ざいまん

オバマ大統領も地球温暖化防止に本格的に動き出した　地球温暖化防止アンド雇用対策「グリーンニューディール」の影響もあり、日本でも税制改正の中には、太陽光発電関連工事での所得税控除など目立つようになっているように思います。

●21年度税制の拡張≪リフォーム省エネ改修など≫

省エネ改修工事としましては、太陽光関連で｢窓の改修と併せて太陽光発電装置を設置する場合に限り300万円まで控除対象になります。控除率は10％で、その年の所得税から控除します。｣という内容のものが投資型減税で導入されました。

詳しくは、国土交通省のHPの中で確認ください。http://www.mlit.go.jp/common/000037341.pdf

●21年度補助金申込始まる

地球温暖化防止に貢献する自然エネルギー促進の施策の一環として、国と地方自治体による補助金制度があります。
国による補助金は、太陽電池出力　1kWあたり7万円となっています。

東京都では、国の補助金「７万円/ＫＷ」、２年間限定ということですが、東京都の補助金「１０万円/ＫＷ」を加えた補助が受けられます。出力３KWですと５１万円の補助となるわけです。それに加え、それぞれの市、区による補助もあり多いところでは、９万円/KWとなっています。大きいですね。残念ながら、岐阜県は、安八町と養老町を除いて自治体の補助がありませんので、補助金としては、国のみの７万円/KWですから、世界の流れにのって、もう少し考えて頂けたらと思います。

※[日本経済新聞より]
(2/24)家庭や企業の太陽光発電、電力購入価格２倍に　経産省が新制度を発表

二階俊博経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、
太陽光発電の普及を促すための新制度を導入すると発表した。
家庭や企業が太陽光で発電した電力を、電力会社が約10年の間、
当初は従来の2倍程度の1キロワット時あたり50円弱で買い取る仕組み。
今後、具体的な制度設計に向け、関係業界などと調整を進める。
電力やガス、石油各社に非化石燃料の導入を義務付ける新法に盛り込み、
今国会に提出する方針だ。2010年にも実施する。

ドイツではすでにそのような政策を導入して、飛躍的に普及して総設備容量世界１位に！
ＲＥＮ２１によると、０８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で
５４０万キロワット。日本は３位に順位を落としているようです。

日本も思い切った政策で、環境的にも普及してくれると良いのですが。